障害者手帳を取得するメリット

障害者手帳を取得すると、下記のようなサービスを利用できます。
(各地方自治体により受けられるサービスに差があることもあります)

・所得税の控除、住民税の非課税または所得控除
・少額預金の利子所得等の非課税制度
・障害者求人への応募
・生活保護の障害者加算
・NHK受信料の減額または免除
・博物館、美術館、映画館などの各種公共施設の利用料の減額または免除
・携帯電話料金など通信費の減額または免除
・一部公共交通機関の運賃割引

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ピオニー
障害者手帳を持っていると、いろいろなサービスが受けられます。体調が少し良い時に、無料で美術館や動物園に行くのもいいですね。

障害者の雇用対策としては、障害者雇用促進法において、従業員が45.5人以上の民間企業に対して2.2%に相当する障害者を雇用することを義務付けています。
障害者雇用枠で採用されますと、それぞれの障害特性に応じたきめ細かな支援がなされるよう配慮され、より就業しやすくなります。

障害者手帳を取得するデメリット

制度としてのデメリットはないのですが、「障害者」として認められることへの精神的な抵抗感などがあげられます。

手帳を受け取った時には複雑な気持ちになるかもしれませんが、手帳を取得することで様々な福祉サービスを利用することができますし、必要性を感じなければいつでも返還することができます。

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ピオニー
障害者手帳を取得するデメリットはありませんよ!
紛失には気を付けてくださいね。

「障害者手帳」と「障害年金」の関連性

障害年金の請求をするために障害者手帳が必要なのではないかとご相談を受けますが、障害年金と障害者手帳との関連性はありません
法律が異なるため、障害年金の等級と障害者手帳の等級とは必ずしも同じにはなりません。
また、「障害年金」なのか「障害者年金」なのか混同される方が多いようです。
障害を支給理由とした公的年金は「障害年金」と呼びます。

障害者手帳を持っていなくても障害年金は受給できます

障害者手帳を取得していない方が、障害者手帳と障害年金のどちらを先に準備したほうがいいのか迷う場合があります。
その場合、私は「まず障害年金の請求をしてから障害者手帳を取得しましょう」とお伝えしています。
うつ病や発達障害のような精神障害の場合には、障害年金を受給している方は障害年金と同じ等級で精神障害者保健福祉手帳を取得できるメリットもあります。
しかし、以下のような場合には障害年金の請求の前もしくは同時に障害者手帳を取得するとよいでしょう。

  • 障害者手帳のサービスをすぐに使いたい場合
  • 障害者雇用枠での就労をする場合
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ピオニー
今すぐ障害者手帳を使用する目的がない場合は、すぐに障害年金請求の準備に取り掛かりましょう!
障害年金をもらい始めると、精神的にも経済的にも不安が少なくなりますよ。

裏ワザ 主治医の反応を見るために障害者手帳を取得

障害年金を受給することに対して、主治医がどのように考えているのかがわからない場合、とりあえず障害者手帳の診断書作成を依頼してみると良いです。
ご自分の障害の程度について、主治医がどの程度細やかに把握してくださっているのかを知る目安にもなります。