社労士に障害年金の裁定請求代理(通常の障害年金申請)を依頼するための費用(社会保険労務士報酬)についてご説明いたします。

社労士に依頼する費用は、「着手金」と「報酬」

障害年金申請 社労士への着手金について

障害年金の申請代行をお受けする場合、まずご契約と同時に着手金をいただきます。当サロンでは、着手金をいただくことで依頼者の意思表示と社労士の責任をお互いにしっかりと確かめることができると考えています。

中には、常に着手金無料を謳っている社労士事務所もありますが、そのような事務所では着手金が無料であっても、「事務手数料」「通信費」「経費」というように名前を変えて費用を請求する場合があるようです。

当サロンではシンプルな報酬体系を取っておりますので、万が一障害年金が受給できなかった場合には、着手金以外をいただくことはありません。
※ 病院同行は日当をいただいております。

着手金:3万円~(税別)

着手金 + 報酬に含まれる社労士業務

  • 無料相談によるヒアリング
  • 障害年金申請の手順、注意点の説明
  • 年金事務所で保険料納付要件の確認
  • 診断書・受診状況等証明書の入手及び確認
  • 病歴・就労状況等申立書の作成
  • 年金請求書、その他の資料作成
  • 提出
  • 年金機構からの連絡対応、折衝

障害年金申請 社労士への報酬について

障害年金の受給が決定された場合、初めての年金が振り込まれた後に報酬をお支払いいただきます。

ほとんどの場合、初めて振り込まれる金額のほうがお支払いいただく報酬よりも上回ることが多いため、実質的には着手金のみを先払いしていただくイメージになります。

報酬は、「事後重症請求」の場合と「障害認定日請求」の場合により計算方法が異なり、当社労士事務所ではご契約時にしっかりと報酬のご説明をし、ご納得いただいた場合のみご契約をいただくよう徹底しております。

報酬 :下記①②のうち、いずれか高い金額
① 年金額の2ヶ月分(税別)
② 遡及された場合は①+初回振込額の15%(税別)
※ 最低保障額は16万円(税別)になります。

※ 報酬は事案により変わることがあります。

障害年金無料受給判定・相談フォーム

うつ・精神障害、脳梗塞・脳出血、人工透析、てんかんの方はぜひ専用フォームをご利用ください。

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「着手金・報酬」以外の費用

診断書の作成費用

病院にお支払いいただきます。
費用:5,000円~10,000円程度

受診状況等証明書の作成費用

病院にお支払いいただきます。
費用:2,000円~5,000円程度

住民票、戸籍謄本の発行費用

※障害年金用と伝えると無料になる市区町村もあります。

面談費用

依頼に至らない面談は有料にて承っております。(障害年金に関する一般的な相談等)

30分 5,000円(税別)

※ 面談時に契約を決めかねる場合等は、いったん面談料をお支払いいただき、その後ご契約になった場合にいただく着手金に充当いたします。

※ 面談を無料としていない理由としては、当事務所社労士との面談は、一般的な相談ではなく、「具体的にどこが困難であるか」「どのように進めていけば受給できるか」を含めた当事務所独自の受給方法や情報をお伝えすることができる面談のため、有料としています。

その他の請求代理について

不服申立て(審査請求・再審査請求)

障害年金の決定に不服がある場合(不支給・予想よりも下の等級に認定)に不服申立てをすることができます。不服が認められると厚生労働大臣による処分の変更をしてもらうことができます。

サポート内容

障害年金専門の社労士が審査請求及び再審査請求の代理人となり、書類作成や意見陳述・公開審理での質問等を行います。

着手金:10万円~(税別)
※着手金及び報酬は事案によりお見積りとなります。

再請求

裁定請求(初回の障害年金請求)をした結果が不支給だった場合に、再度障害年金請求をすることができます。

サポート内容

初回の障害年金請求と同様になりますが、再請求は初回の障害年金請求で提出した書類を全て社労士が把握した上で、事案ごとのサポート内容を検討いたします。

着手金:5万円~(税別)

報酬 :下記①②のうち、いずれか高い金額
① 年金額の3ヶ月分(税別)
② 遡及された場合は①+初回振込額の20%(税別)
※ 最低保障額は30万円(税別)になります。

※ 報酬は事案により変わることがあります。

額改定請求

障害年金受給後に障害の程度が悪化した場合、上位等級を請求することができます。

着手金:3万円(税別)
報酬 :年金額の2ヶ月分(税別)

※ 最低保障額は16万円(税別)になります。
※ 報酬は事案により変わることがあります。

支給停止事由消滅届

障害年金が支給停止になっている場合に日本年金機構に支給停止を解除してもらうための手続きを行うことができます。

着手金:3万円(税別)
報酬 :年金額の2ヶ月分(税別)

※ 最低保障額は16万円(税別)になります。
※ 報酬は事案により変わることがあります。