障害年金とは、日本の公的年金のひとつであり、公的年金制度に加入している方の全員が対象です。

ポイント

・公的年金には「老齢年金」「遺族年金」「障害年金」がある
・障害年金には「障害基礎年金」「障害厚生年金」がある

公的年金とは「老齢年金」「遺族年金」「障害年金」の3つ

日本に住む20歳以上60歳未満の人は、公的年金制度に必ず加入します。年金というと老後の生活のために受け取るものだと思いがちですが、実は3つの目的のために公的年金制度に加入しているのです。

公的年金制度の種類

【老齢年金】高齢(原則65歳以降)になり、働けなくなったとき
【遺族年金】一家の働き手が亡くなったとき
【障害年金】病気やケガで障害が残り、働けなくなったとき(または仕事が制限されるとき)

年金制度は、「自分が働けなくなったり家族が亡くなって収入がなくなったりした場合の生活保障」という位置づけになっています。

参考までに、各年金の受給者数の内訳は次のようになっています。

各年金の受給者数

【老齢年金】→ 約4,019万人
【遺族年金】→ 約635万人
【障害年金】→ 約208万人
※ 平成27年度末の人数

障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2つがある

年金制度は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金(基礎年金ともいいます)」と、会社員や公務員の人が加入する「厚生年金」の2階建て構造になっています。
つまり会社員や公務員の人は、2つの年金制度に加入していることになります。

※平成28年度末の人数は次のとおり。

自営業・学生・無職(第1号被保険者)⇒ 約1,575万人
会社員・公務員など(第2号被保険者)⇒ 約4,264万人
会社員の配偶者など(第3号被保険者)⇒ 約889万人

「障害年金」は、病気やケガによって障害の状態になった時に、生活を支えるものとして支給されます。
「障害の状態」とは、視覚障害や聴覚障害、肢体不自由などの障害だけではなく、がんや糖尿病、高血圧、呼吸器疾患などの内部疾患により、長期療養が必要で仕事や生活に著しく制限を受ける状態になった時なども含まれます。また、障害者手帳を持っていなくても障害年金を受けることができます。

障害年金は、初診日に加入していた年金制度が国民年金であれば「障害基礎年金」、厚生年金であれば「障害厚生年金」を請求します。

障害基礎年金は1級・2級があり、年金額は定額です。
障害厚生年金は1級・2級・3級(障害手当金もあり)があり、加入期間や支払った保険料により異なります。

ですから、いつ、どの年金制度に加入していたかを調べることがとても大切になります。

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ピオニー
だから障害年金では「初診日」が重要なんです。

障害基礎年金(国民年金)

障害の原因となった病気やケガの初診日が、国民年金の被保険者期間中である時はもちろん、国民年金の被保険者となる前(20歳前)や、被保険者資格を失った後(60歳以上65歳未満)である場合でも支給の対象となります。
障害等級は、障害の程度に応じて重度のものから1級~2級になります。

また、障害基礎年金には子供の加算額があります。(子供の年齢等に条件があります。)

障害厚生年金(厚生年金)

厚生年金の被保険者である間に、障害の原因となった病気やケガの初診日がある場合に支給されます。
障害等級は、障害の程度に応じて重度のものから1級~3級になります。

また、障害厚生年金には配偶者の加給年金額が加算されます。

なお、厚生年金には、3級の程度よりも軽いものを対象とした「障害手当金」があり、一時金として支給されます。

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ピオニー
障害厚生年金は3級があるので、うつ病などで働きながら障害年金をもらっている人は多くいらっしゃいますよ。

まとめ 〜 障害年金とは 〜

① 障害年金は、20歳以上で病気やケガで働けない状態であればもらうことができる
② 障害の状態が続くかぎり障害年金をもらうことができるが、原則65歳までに請求する(※例外あり)。
③ 【初診日が国民年金】障害基礎年金になる
  【初診日が厚生年金】障害厚生年金になる
④ 障害基礎年金と障害厚生年金では、年金額が異なる