障害年金を受給するためには、まずは3つの要件を満たす必要があります。
その3つをそれぞれ見ていきましょう。

  1. 初診日に国民年金か厚生年金の被保険者であること(例外あり)
  2. 保険料納付要件は、初診日の前日時点でみること
  3. 障害年金がもらえる障害の程度かどうかは、基準で定められている
【 加入要件 】
原則として障害の原因となった病気やケガの初診日が、年金制度の被保険者期間にあること

具体的には、初診日が以下の期間内にあることが必要です。

・国民年金の被保険者期間

・厚生年金の被保険者期間

「初診日」とは、障害の原因となった傷病(病気やケガ)につき、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。

「診断を受けた病院を初めて受診した日」が初診日になるのではなく、あくまでも障害の原因となった傷病の症状で初めて受診した病院の初診日が、障害年金の初診日となりますので、注意が必要です。

初診日の例

1

現在の病院ではうつ病と診断されている方で、最初の症状は不眠や食欲不振の症状が強く、1番目の病院の診断名は「不眠症」

2

症状が良くならず、不安になる症状も出てきたため2番目の病院を受診すると、「不安神経症」と診断。

3

引っ越しに伴い転院し、現在の病院では「うつ病」と診断。

というような場合、3番目の病院の初診日を障害年金の初診日と考える方がいらっしゃいますが、障害年金の請求では1番目の病院の初診日を障害年金の初診日と考えます。

以下については加入要件を満たす必要はありません。

・20歳前に初診日がある場合(厚生年金の被保険者でないとき)
・日本に住んでいる60歳以上65歳未満の年金未加入期間

【 保険料納付要件 】
年金保険料を一定期間納付していること

保険料の納付要件は、初診日の前日においてどの程度納付できているかで判断します。

① 全体の3分の2以上を納付していること(3分の2要件)

初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、「保険料納付済期間」と「保険料免除期間」を合わせた期間が3分の2以上あること。
⇒未納期間が被保険者期間の3分の1未満であれば大丈夫です。

納付猶予+納付済+免除の月数が全期間の3分の2以上

② 直近1年間に未納がないこと(直近1年要件)

初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと。
※初診日において65歳未満であり、初診日が2026年4月1日以前にあること。

実際に保険料納付要件を確認する場合は、まず直近1年要件を満たしているかを確認し、もし満たしていなければ次に3分の2要件を満たしているかを確認します。

【 障害程度要件 】
障害認定日(初診日から1年6か月を経過した日)において、障害年金の基準に定める程度の障害の状態であること。

「障害認定日」とは、障害の程度の認定をする日のことです。
初診日から1年6か月を経過した日、またはそれよりも早く傷病治った場合(症状が固定し、治療の効果が期待できない状態を含む)はその日になります。

障害年金の基準とは「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」のことで、障害の部位や病気ごとに、障害等級の1~3級および障害手当金に該当する具体的な程度が書かれており、この基準をもとに判断します。

おおまかに、1級と2級は日常生活の支障や制限、3級は労働の支障や制限をもとに区分されています。

まとめ 〜 障害年金を受給するための3要件 〜

① 障害年金をもらうには、3つの要件すべてを満たさなければならない

② 保険料納付要件は、「直近1年要件」か「3分の2要件」のどちらかを満たせばよい

③ 未納が多く保険料納付要件を満たせない場合、初診日後に保険料を納付することはできない

④ 障害年金の等級と障害者手帳の等級とは関連がない